中山福 中山福

SUSTAINABILITYサステナビリティ

Top Messageトップメッセージ

Approach
to Sustainabilityサステナビリティへの考え方

当社グループは、「経営理念」および「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指すことをサステナビリティの基本的な考え方とします。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組むことを基本方針とします。

中山福のサステナビリティ

サステナビリティ推進委員会の設置

当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、事業を展開してまいりました。
そして、2025年3月に100周年を迎えるにあたり、今後も当社グループの事業を通し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に積極的に取り組むことを目的として「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

推進体制

マテリアリティ(重要課題)への取り組み・特定プロセス

当社グループはこれまで、経営理念に基づき、仕入先様から得意先様まで、消費者へ商品をお届けする懸け橋としてホームユース製品を提供してまいりました。 社会課題やステークホルダーの皆さまの関心事項が多様化していく中、今後も持続的に成長していくために、 当社グループの事業における機会とリスクを見据えながら重点的に取り組むべき課題に注力し、 社会課題の解決に取り組んでまいります。

重要課題への特定プロセス
マテリアリティ(重要課題)
各マテリアリティに対する取り組み項目

Environmental
initiatives環境に関する取り組み

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任 つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう

中山福グループ環境方針

当社グループは「中山福グループの役職員行動規範 3.社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。

  1. 環境関係法令の遵守

    事業活動において環境関係法令を遵守し、持続可能な社会の実現に努めます。

  2. 環境負荷の低減

    気候変動防止に向け温室効果ガスの削減、省資源および廃棄物の削減リサイクルに取り組み環境負荷の低減に取り組みます。

  3. 環境に配慮した商品の開発

    環境に配慮した商品開発に努め、事業を通じて環境保全に貢献します。

  4. 従業員への環境教育、環境への意識の啓発

    従業員一人ひとりが環境問題を認識し、自主的に行動できるように環境教育、環境への意識の啓発活動に取り組みます。

気候変動・省資源への取り組み

気候・環境の変動が当社グループの事業存続のみならず、広く社会に影響することを認識し、全ての事業を通じて温室効果ガスの削減と資源の有効活用、環境負荷の低減の対策を実施します。

これまでの取組み
  • 照明機器のLED化によるCO2排出量削減
  • 会議資料・取引先との伝票レス等を実施し、ペーパーレス化を推進
  • 商品発送時の梱包資材の再利用と繰り返し使用可能な折りたたみ式コンテナへの移行
  • クールビズの実施

※当社グループにおきましては、電子化によるCO2排出量以上に紙資源の削減がCO2排出量削減に効果が期待できるため、ペーパーレスを推進しております。

Social
initiatives
社会に関する取り組み

1 貧困をなくそう 2 飢餓をゼロに 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう

従業員エンゲージメントに関する取り組み

当社グループでは従業員の成長や貢献が企業価値を高めると認識し、土台となる社内環境づくり・成長の支援体制等を整えています。
また、現状の把握・課題の顕在化をさせるためエンゲージメント調査を行い、その結果を基に経営層を含めた階層別の研修、社内環境の改善等を実施しております。

従業員の健康促進に関する取り組み

マテリアリティの一つである「幸せを実現する人を育てる」を実行するためには、従業員一人一人が健康であることが重要であると認識し、心身ともに健康増進の取組みを進めております。

健康に関する取り組み
  • 健康診断推進
  • 人間ドッグ全額補助(35歳・40歳以上の希望者)
  • 腫瘍マーカー、婦人科(乳がん・子宮がん)検診一部補助
  • インフルエンザ予防接種補助
  • N-NOSE(線虫がん検査)の実施(45歳以上の希望者)
  • メンタルヘルス関連
    • - 社内イントラネットでの情報発信
    • - 「なんでも相談室」を設置(仕事・生活に関わる相談窓口)
    • - ストレスチェック(年1回)

社内環境整備方針

全従業員が健康で、安全に、安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備することが企業価値の向上に資するものという考えに基づき、健康管理の促進、メンタルヘルスの支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進し「働きやすい」「働き甲斐のある」職場環境の構築を目指しております。

安全衛生に関する取り組み
  • 各拠点にて安全衛生委員会を実施(毎月)
  • 労務研修を実施(年4回)
  • 安全運転推進のため、ドライブレコーダー・アルコールチェッカーの導入
  • 新型感染症における対策

人材と働き方に関する取り組み

人材育成方針

当社グループは、企業価値の向上を目指す上で、最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため従業員の成長を促すことを目的とし各階層における研修、また自己啓発を支援するための通信教育制度の導入を実施し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

人材育成の取り組み
  • 社内研修
    • - 管理職以上:ハラスメント研修、コンプライアンス研修、エンゲージメント向上研修
    • - マネージャー:管理職研修
    • - アシスタントマネージャー:組織力向上研修、コミュニケーション&リーダー研修
    • - 入社2~3年目:フォロー研修(コミュニケーション、時間管理、キャリア形成、他)
    • - 入社1年目:新入社員研修、フォロー研修、レジリエンス研修
    • - 安全衛生担当者:労務研修
    • - 女性:女性リーダー研修、女性育成研修
  • 自己啓発制度
    • - 通信教育制度:一定の条件に達する場合に費用の全額補助
    • - 資格取得支援:本制度を適用する資格またはその他当社グループの業務に関連する資格に合格した人へ、受験料の補助、資格手当を一部支給
ワークライフバランスの取り組み
  • 有給休暇取得の促進
    • 当社グループでは、従業員が心身のリフレッシュを図るとともに、働きやすい職場の実現を目的として有給休暇取得率向上施策を行っています。
      その一環として有給休暇の計画的付与を導入し、全社で共通の休暇を設けることにより有給休暇を取得しやすい環境づくりを行っております。
      また、従業員が心身ともに疲労回復することを目的としたリフレッシュ休暇を導入しております。
  • 育児介護休業制度
    • 従業員が継続可能で安心できる職場環境を作るため「仕事」と「結婚・出産・子育て」あるいは「仕事」と「介護」を両立できるようにすることが重要という考えから、一人ひとりの生き方や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて男女ともに多様な働き方の選択を可能にして「働きがい」「活力の維持」につなげることを目指しております。
  • 産前産後・育児の支援
    • - 通院休暇(産後1年まで適用可能)
    • - 妊娠障害休暇(妊娠中の体調不良時に取得可能)
    • - 産前・産後期間の給与支給
    • - 育児休業(子どもが2歳まで)
    • - 育児時短勤務(子どもが小学3年生終了まで)
  • 介護の支援
    • - 介護休暇(5日間/年、2人以上の場合10 日間/年)
    • - 時間外労働の制限・短時間勤務
    • - 休暇・勤務体制・社外サービス利用等について社内報にて周知

ダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組み

人材の多様性の確保についての方針

当社グループは、異なる経験や知識、技能あるいは、様々な視点や価値観を有する人材の採用、登用に関し、持続的な企業価値の向上に必要不可欠であるとの観点から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境の整備、社内体制・制度の充実を図ります。
また、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変えるべく、⼥性・外国⼈・中途採⽤者の様々な職歴、多様なスキル等を最⼤限活かせるよう、組織環境の整備やマネジメント層への経営視座を持たせる教育等の取り組みを実⾏します。特に⼥性に関しては、当社グループ取扱いのホームユース製品への多様な視点を持つことが期待され、当社グループの成⻑に寄与すると考えられる為、⾃主的かつ測定可能な⽬標を⽰します。

当社における女性管理職の比率目標の設定
  • 2023年7月1日現在、女性管理職が管理職全体に占める比率:10.3%
  • 2025年7月1日には、女性管理職が管理職全体に占める比率:16%
当社における男性労働者の育児休業等取得について
  • 対象事業年度:2022年4月1日から2023年3月31日
  • 算出方法:育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号による。
  • 算出した割合:100%

※当社「就業規則」に配偶者出産にまつわる特別休暇を制定。
 育児休業等(出産立会い・退院のお迎え・産前産後のケア等)を取得した男性社員を算出

社会貢献活動

当社グループは、経営理念である「幸」の実現と社会の発展、またその持続可能性を高めること目指し、社会貢献活動を行っています。

国連WFP(国連世界食糧計画)への賛同
  • オリジナルブランド「ベストコ」の売上金額の一部を寄付
  • チャリティーウォークへの協賛、従業員の参加支援
日本私立学校振興・共済事業団「若手・女性研究者奨励金」への支援

Governance
initiativesガバナンスに関する取り組み

5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に

中山福グループの役職員行動規範

私たち、当社企業グループの全ての役職員は、法令と社会倫理・規範の遵守が企業人としての責務であることを自覚し、健全な企業活動の推進に努めるとともに、全ての業務遂行において社内規程等のルールを厳守します。

コーポレートガバナンスに関する取り組み

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレートガバナンスを、当社グループが経営理念に基づき、株主を始め、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えています。

コンプライアンス方針に関する取り組み

コンプライアンス方針

当社グループの全ての役職員は、法令と社会倫理・規範の遵守が企業人としての責務であることを自覚し「中山福グループの役職員行動規範」に則り、健全な企業活動の推進に努めるとともに、全ての業務遂行において社内規程等のルールを厳守します。

ハラスメント防止の基本的な考え方

職場のハラスメントは、働く人の能力の発揮の妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等社会的に許されない行為です。当社グループは、従業員がハラスメントについて理解し、法令順守はもちろんのこと「ハラスメントに対する基本方針」を定め、当社グループの全ての役職員が能力を十分発揮できるより良い職場環境を構築することを目指します。

ハラスメントに対する基本方針
  1. 会社はいかなるハラスメント行為も許しません。
  2. 会社はハラスメントのない職場環境づくりのため、以下の施策を継続的に実施致します。
  3. ハラスメント防止措置として相談窓口を設置し、相談・苦情に対応します。相談および苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと、または事実関係の確認に協力をしたことなどを理由として不利益な取り扱いは行いません。
  4. ハラスメントが生じた場合は、ハラスメント防止規程に基づき、迅速に事実関係を確認し、問題解決と再発防止にあたります。また、職場での解決が困難と判断された場合は、「ハラスメント対策委員会」で協議の上、しかるべき措置を講じます。
  5. 会社はハラスメントのない職場環境づくりのため、ハラスメント防止宣言及びハラスメント防止規程を社内に周知徹底させます。
内部通報の体制
  • 通報制度
    • 当社グループの役員および従業員からの、当社グループにおける法令違反行為、不正行為に関する通報の適正な処理の仕組みを定め、法令違反行為、不正行為の早期発見と是正を図り、会社のコンプライアンス体制の強化に資することを目的とします。
  • 通報窓口
    • - 社内窓口:内部監査室
    • - 社外窓口:会社が別途指定する外部の法律事務所

リスクマネジメントに関する取り組み

BCPに関する方針

事業継続計画(BCP)において、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に必要な資源の準備や対応方法・手段を定めています。当社グループの事業内容を踏まえ、緊急時に事業継続を図る上で必要事項は次のとおりです。

BCP策定・運用の目的
  1. 従業員と家族の安全と雇用を守る。
  2. 取引先・仕入先への経済活動を果たし、信用を守る。
  3. 地域社会に貢献する。
リスク管理体制

当社グループは、経営環境の変化を踏まえ「経営危機管理規程」に基づき、「リスク評価委員会」を中心として事業活動に係る様々なリスクの情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築しています。
また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。万一リスクが発生したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスクに対する企業としてのレジリエンス強化にも取り組むことを目指しています。

製品の品質に関する方針

当社グループは、「お客様重視」と「製品安全の確保」が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識に立ち、お客様の皆様に安心・安全な製品をお届けするため、製品安全に関する自主行動指針を定め、製品安全に関する諸法令を遵守しながら確実に実施する事で、お客様の製品安全確保に努めてまいります。

個人情報保護方針

当社グループは、個人情報はあくまで個人に帰属するものであり、また、当社グループは個人情報の保護は社会的責任として捉え、個人情報保護法をはじめ関係諸法令、各団体のガイドラインなどを遵守・尊重し、適切な管理体制を整備して業務を遂行してまいります。

CONTACT 中山福へのお問い合わせ

ページトップ